脳ドックや人間ドックは原則として全額自己負担ですが、加入している健康保険やお住まいの自治体によっては、検査費用の一部について補助を受けられることがあります。
※補助の有無・対象年齢・補助額・申請手続きは自治体国保や健康保険組合ごとに異なりますので、申請前に必ず各公式サイトで確認してください。
国民健康保険による人間ドックの助成
国民健康保険は、市区町村が運営する公的な医療保険です。主に自営業者や退職者など、勤務先の健康保険に加入していない方が加入します。
国民健康保険に加入している方は、自治体が助成制度を実施している場合に限り、条件を満たせば脳ドックや人間ドックの費用の一部について助成を受けることができます。
※助成制度を実施していない自治体もあります。
・受診日に、助成を行う市区町村の国民健康保険に加入していること
・一定の年齢以上であること（例：30歳以上、35歳以上、40歳以上など自治体により異なります）
・国民健康保険税を滞納していないこと
・受診前に事前申請を行っていること（事後申請不可の自治体が多い）
※詳しい条件や助成額、申請方法は必ずお住まいの市区町村の公式サイトでご確認ください。
なお、75歳以上（一定の障害がある場合は65歳以上）の方は後期高齢者医療制度の対象となります。
人間ドックの助成を実施しているかどうかは、広域連合または市区町村ごとに異なるため、事前の確認が必要です。
国民健康保険の人間ドック・脳ドック助成は自治体ごとに異なる
国民健康保険による人間ドックや脳ドックの補助制度は、同じ都道府県内であっても、市区町村ごとに内容が異なります。
申請方法や補助額だけでなく、対象となる検査項目（脳MRIを含むかどうかなど）や、指定医療機関の有無も自治体によって違いがあります。
・東京都東大和市：上限23,000円（年度1回）
・東京都多摩市：上限10,000円（年度1回）
・千葉県習志野市：上限25,000円（30～64歳）、上限30,000円（65歳以上）
・神奈川県大井町：上限20,000円（女性健診を含む場合は上限25,000円）
・神奈川県湯河原町：上限10,000円（年度1回）
・京都府長岡京市：上限21,000円（年度1回）
・北海道札幌市：年度1回／課税世帯1,200円、非課税世帯無料（※40歳の方は無料）
※上記は過去年度の一例です。助成額・対象年齢・自己負担額は年度ごとに変更される場合があります。必ず最新の公式情報をご確認ください。
自治体によっては助成制度を実施していない場合や、全額自己負担となる場合もあります。
また、指定医療機関以外で受診すると助成対象外となるケースもあるため注意が必要です。
人間ドックの予約を取る前に、必ずお住まいの市区町村の公式ホームページで、補助金の条件・対象検査・申請方法を確認しておきましょう。
勤務先の健康保険（協会けんぽ・健康保険組合）でも人間ドックの助成がある
企業などに勤務している方は、勤務先を通じて公的医療保険（被用者保険）に加入しています。
加入先が 協会けんぽ（全国健康保険協会） または 健康保険組合 の場合、健診費用の補助制度が設けられていることがあります。
協会けんぽでは、生活習慣病予防健診について一定年齢以上の被保険者を対象に費用の一部補助を実施しています。
ただし、一般的な「人間ドック」や「脳ドック」は任意健診扱いとなることが多く、補助の有無や内容は制度によって異なります。
健康保険組合では、独自の付加給付として人間ドックや脳ドックの費用補助を実施している場合があります。補助回数・上限額・対象年齢・指定医療機関の有無などは組合ごとに異なります。
また、被扶養者（家族）が対象となる場合もありますが、条件は加入している保険者によって異なるため、事前に確認しておきましょう。
本記事は、脳ドック・人間ドックの補助金（助成金）の公表情報にもとづき作成しています。
出典：
・国民健康保険制度
・生活習慣病予防健診のご案内
最終確認日：2026年3月