お住まいの自治体（市区町村）は、子宮頸がん検診の費用を公費で助成する制度を実施しています。
※助成内容・対象年齢・検査間隔・自己負担額は自治体ごとに異なります。必ず自治体公式サイトで最新情報を確認してください。
子宮頸がんとは
子宮頸がんは、主に20代後半から40代に多くみられる子宮の入り口にあたる「子宮頸部」に発生するがんです。
主な原因はヒトパピローマウイルス（HPV）感染です。HPVは主に性交渉により感染し、多くは自然に排除されますが、一部が持続感染することで前がん病変を経てがんへ進行します。
早期発見が鍵となるがんなので、検診は定期的に受けたいものです。
※HPVワクチンを接種していても、検診は必要です。HPVワクチンは子宮頸がんの原因となる一部の型を予防するものであり、すべての子宮頸がんを防ぐものではありません。そのため、接種後も定期的な検診が必要です。
子宮頸がん検診の助成制度｜対象年齢・検査間隔・検査方法
自治体では、20歳以上の女性を対象に、原則2年に1回の子宮頸がん検診を公費で実施しています（対策型検診）。
検査方法は原則「子宮頸部細胞診」です。30歳以上ではHPV検査単独法を実施している自治体もあります。国の指針改正により、2026年現在、段階的に導入が進められています。実施方法は自治体により異なります。
子宮頸がん検診の受診方法には、自治体の対策型検診と、会社が加入する健康保険組合等による任意型検診があります。※助成対象年齢・検査方法（細胞診のみ／HPV検査併用など）・自己負担額は自治体により異なります。
自治体の子宮頸がん検診｜対象者と費用（自己負担額）
自治体の自己負担額と対象者を確認しましょう。
・20歳以上の女性
・自治体の住民登録があること
・職場等で同様の検診機会がある場合、自治体検診の対象外となる、または重複受診ができない場合があります（自治体ごとに取扱いが異なります）。
・東京都立川市 子宮頸がん検診の場合 自己負担額1000円
・埼玉県越谷市 子宮頸がん検診の場合 自己負担額1000円
・島根県松江市 子宮頸がん検診の場合 自己負担額1900円
※自己負担額は年度や年齢区分により変更されることがあります。上記金額は過去の一例です。最新の金額や実施条件は必ず各自治体の公式発表をご確認ください。
なお、生活保護世帯や住民税非課税世帯は自己負担額が免除または減額される場合があります。多くの自治体では事前申請が必要です。検診は、自治体が指定する医療機関または集団検診会場で実施されます。
勤務先の健康保険による子宮頸がん検診｜助成内容と自己負担
加入している健康保険組合や協会けんぽ等が実施する任意型検診で助成を受けられる場合があります。
扶養家族も対象になることが多く、自己負担額や助成内容は健康保険組合ごとに大きく異なります。無料の場合もあれば、数千円の自己負担が必要な場合もあります。
受診方法や申請手続きは加入している健康保険の窓口で確認しましょう。検査場所は、自治体や健康保険が指定する医療機関または集団検診会場となります。指定の範囲内で選択できる場合があります。
※自治体検診と職場健診の重複受診は原則不要とされています。どちらを利用するか事前に確認しましょう。
子宮頸がんの無料クーポン対象者
子宮頸がん検診の無料クーポン事業は、自治体が実施する受診促進事業です。全国一律の制度ではなく、実施の有無や対象年齢は自治体ごとに異なります。
対象年齢は自治体ごとに異なりますが、20歳になる女性を対象とするケースが多くみられます。対象者には個別通知が送付されることが一般的です。詳細は自治体の公式案内をご確認ください。
※無料クーポンには有効期限があります。期限を過ぎると利用できません。
本記事は、子宮頸がん検診の公表情報にもとづき作成しています。
出典：
・子宮頸けいがん検診について
・がん検診
最終確認日：2026年3月